1957-03-27 第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
そうしなかったならば、住宅公団に対する固定資産税は、これは別個に一つ免税措置を講ずるというようなこととか、何とか色よい返事をしなさいよ。コストがこうなるから、これでいかぬものは出ていってくれというかしらぬが、そうはいかんぜ。
そうしなかったならば、住宅公団に対する固定資産税は、これは別個に一つ免税措置を講ずるというようなこととか、何とか色よい返事をしなさいよ。コストがこうなるから、これでいかぬものは出ていってくれというかしらぬが、そうはいかんぜ。
それからもう一つ免税措置の問題でありますが、収用されたものに対しては免税をしております。収用しないものは、斡旋委員の妥決によりましてこのままでおきますれば、或いは税務当局はこれに課税して参る。私は斡旋委員が一旦きめたものは、形においては直ちに収用すべきだ、妥決しましたならば必ずそれは、斡旋委員会を経たものは必ず収用形式をかけるべきだ。そうしてその免税に当てはめるべきだ。